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すでに発表されていることでありますけれども、三井金属の工場敷地の中には三井金属の本体の部分、ここはダイカストを造っているわけです。それから三井金属アクトという会社があって、こちらの方は車のドアの部分を造っているわけです。こちらの方の三井金属アクトの話が今回の話でありますが、ここの全国に3つある工場を九州に1つに集約すると、山梨県の韮崎市と福島県の石川町にある工場を生産工場としては閉鎖するとのことであります。韮崎工場については、生産は閉鎖するけれども「ものづくり開発センター」という研究開発センターに転換する。そのことに伴って生産が止まりますから、いわゆる契約社員、派遣社員は約200名位減らさざるを得ないと、しかしながら「ものづくり開発センター」という研究開発部門にするものですから、(韮崎工場の)正社員は減らさないわけで、加えて福島県から160名くらいの正社員を家族共々こちらに移す考え方です。ですからトータルすればそれほど人が減るわけではないのです。かつ生産工場から研究開発的なものに、ある意味ではグレードが上がることになるわけです。 しかしながら200名からの契約社員、派遣社員が職を失うわけでありますから、これはこれで雇用問題として大きな課題でありまして、我々としては国の労働局等と協議しながら再就職その他の支援をできる限り行いたいと思っております。 最後の質問は、円高と新興国の追い上げの中で機械電子産業の非常に経営環境が厳しい状況になってきていて、これは山梨だけではなくて全国的に企業の海外展開の動きが強まってきているわけです。今回の三井金属アクトの場合も3つの工場を1つに集約するといっていますけれども、自動車生産そのものが日本の自動車メーカーが海外に(工場を)移しているわけです。その流れの中で、部品工場も海外に移していかざるを得ないわけです。これは大きく円高とか新興国の追い上げの中で、日本のメーカーが海外に展開していく流れの一環でありまして、政府として円高対策とか、あるいは広い意味での経済活性化施策をより有効なものを取っていただきたいと、我々としては思うわけであります。 地元としてできることは、そのことに伴う職を失うことになる皆さんに対するできる限りのバックアップをしていくことと、同時に三井金属社長を訪問したように県内にある工場に対して普段からよくよく密接な連携を持ってできるだけ山梨の場で生産なり仕事を継続してくれるように要請していくことが大事だと思っております。  東京電力株式会社の電力料金の値上げについて 記者 東京電力の(電気料金値上げへの)対応についてなのですが、山梨の企業が知事のところに要望に来られたと思うのですが、公正取引委員会に(独占禁止法違反に当たるとして)申告するという事態に陥っていることついての知事の所感と、県としての今後の対応についてお伺いしたいのですが。 知事 おっしゃるように、山梨流通研究会というスーパーマーケットの業界の皆さんで構成する組織でありますけれども、それと加えて消費者団体の代表の方々などが要請に参りました。この山梨流通研究会、それにいくつかサービス関係の企業も入っておりますけれども、そういう皆さんが過日、公正取引委員会に東京電力を提訴したということであります。彼らの考え方というのは、事実上の独占であって、我々の方はそれを拒否する道はない。言ってみれば東京電力が優越的な地位があるわけで、それを悪用しているのではないかということが独占禁止法違反であるということを言っているわけであります。これは非常に分かる議論でありまして、電力はPPS(特定規模電気事業者)という新しい事業者が出ておりますけれども、ほとんど独占に近い状態で、電力を使用する側にしてみれば選択肢はほとんどないわけであります。それだけに東京電力が仮に値上げするにしても、企業の中で徹底的な血のにじむような合理化努力というものを、まずはしっかりすべきであるし、そしてどうしてもこれはやむを得ないというときであれば、それは国民、特にお客さんに対して、十分理解いただけるようなしっかりとした説明をしていかなければならないということだと思います。そういうものに現時点で、東京電力としてはやや足らざる点があるのではないかと我々は思っております。 そこで、ご案内のように関東地方知事会として東京電力に対して、そういう要請を行いました。まずはコスト削減の努力を徹底すべきであるということ。そして、国民に対して詳細な懇切丁寧な説明をすべきであることなどを要請したところでありますが、それに対する回答が過去にコスト削減の努力をしたことの説明だけで、関東地方知事会の要請に対して何かそれを受けて新しくコスト削減努力をしたということがないものですから、我々としてはこれでは困ると思っておりまして、今日、関東地方知事会として再度、東京電力に対して要請することにしております。今日の夜になるかと思いますけれども、経済産業省と東京電力に対して要請するということであります。 経済産業省に対しましては、東京電力が大胆な経営合理化策を実施するように指導するということと、同時に国としても国民に分かりやすい説明を行うようにしてもらいたいということであります。 東京電力に対しましては、まずは先ほど申しましたようにコスト削減の努力を徹底すべきであって、それがない間は(平成24年)4月1日からの料金の値上げというものは、当面、中止すべきである。そして、料金を値上げするときには、十分な丁寧な説明をすべきであるということを要請することにしております。このことについて、公開の場で具体的に今のとおりの考え方を聞くことにしているということであります。 県としても関東知事会を通じてそのような要請を東京電力にしていきたいと思っております。 記者 既に4月1日が迫っているのですけれども、今日の説明を聞いて値上げについて対応を決めるということになってくるのでしょうか。 知事 本県の場合には県有施設については、料金の改定時期は大部分6月、7月ということになるわけです。ただ、本庁舎などは4月1日からということになります。それについてどのようにするのかという議論は、これは当然ある。今の段階ではまだ決めているわけではありません。いずれにしても、関東地方知事会としてそのような要請をするということであります。  市名称の命名権売却について 記者 あくまで感想として伺いたいのですけれども、大阪の泉佐野市が市名を売却しようという話が出て、非常に珍しい話だと思うのですけれども、財政健全化団体の苦肉の策らしいのですけれども、ここまで至ってしまう全国的に財政悪化の自治体が多い中で自分の名前を売ってしまうというところが出たことについて、どのように受け止められたのかお願いします。 知事 ネーミングライツを販売することは、幅広く行われていることでありますけれども、市の名前を売るということは初めてのことであります。泉佐野市は関西空港の対岸で、かなり関西空港に期待して大規模ないろいろな投資が行われたために、財政が非常に悪化しているということだろうと思います。 泉佐野市はどの程度歴史のある、また泉佐野市という市名がどの程度値打ちのあるものなのかよく分かりませんが、市の名前を売るということは、自分たちの地域に対する誇りみたいなものを放棄するような話で、通常、常識的にはそのようなことまで、我々は考え遠く及ばないという感じがします。 市長は市長の判断で行っていることですから、そのことについて、良いとか悪いとか詳しい事情も分からずに申し上げることはできないわけですが、常識的にはやはり山梨県という名前を売ってみたらどうかという話は県民の間から出ないわけで、それは山梨というものに対する誇りと愛着があるからでありまして、常識的には思いつかないことだと思います。   (以上) このページに関するお問い合わせ先 山梨県知事政策局広聴広報グループ  住所:〒400-8501 甲府市丸の内1-6-1 電話番号:055(223)1336   ファクス番号:055(223)1525 同じカテゴリから探す 知事記者会見 令和6年度知事会見 令和5年度知事会見 令和4年度知事会見 知事臨時記者会見(平成25年6月30日日曜日) 知事臨時記者会見(平成24年3月29日木曜日) 知事記者会見(平成24年3月28日水曜日) 知事臨時記者会見(平成24年3月26日月曜日) 知事記者会見(平成24年3月23日金曜日) 知事記者会見(平成24年3月15日木曜日) 知事記者会見(平成23年7月26日火曜日) 知事記者会見(平成23年9月6日火曜日) 知事記者会見(平成23年12月28日水曜日) 知事記者会見(平成23年6月8日水曜日) 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